やがて迎える相続のために、生前にできる相続対策があります。円満な家庭や親戚付き合いだったのに、相続を境にトラブルが起こり、その関係がこじれてしまうことは決して珍しくありません。このような相続が起きたときの人間関係トラブル、金銭的なトラブルを避け、残された家族が円満で幸せな相続を迎えられるように、生前から相続に向けた対策をしていくことをおすすめします。
当法人では、あなたの状況や立場、事情に合わせて最適な相続の生前対策を懇切・丁寧にサポートいたします。ぜひ一度ご相談ください。
生前に遺言書を作成しておけば、相続が起きたときに誰にどれだけ相続させるかをあらかじめ決めておくことができます。これにより、相続人の間で誰が何を相続するかで揉めることを回避できます。ただし、単純に誰に何を相続させるかを遺言書に書くだけでは、本当のあなたの想いは伝わりません。相続人への「メッセージ」として、生前の感謝の気持ちを表現しましょう。
遺言の作成にはいくつか種類があり、自筆証書遺言と、公正証書遺言という２種類が多く用いられています。
成年後見制度とは、認知症など高齢化にともなって本人の判断能力が低下してしまった人のために、後見人を選任することによって本人の財産を守る制度です。後見人が選任されていれば、財産の処分については後見人が本人に代わって相手方と契約をするため、お年寄りを狙ったリフォーム詐欺や悪徳訪問販売などから本人の財産の流出を防ぐことができます。また、後見人が財産をしっかりと管理しているため、相続が発生したときに、生前の財産処分について争いになる可能性も低くなります。
後見人を選任するためには家庭裁判所に後見開始の申立てをする必要があります。
また、判断能力が低下することに備えてあらかじめしておく任意後見制度もあります。
生前贈与とは、その言葉どおり、生前に財産を贈与しておくことです。生前にあらかじめ贈与しておくことで、相続後の財産分けのトラブルを避けることができます。また、相続税の対策として、相続時精算課税制度や夫婦間の贈与の特例を使って効果的に贈与することができます。
事業承継とは、会社や事業を今の経営者から他の人（後継者）に引き継がせることをいいます。中小企業などの会社や個人事業を経営している人が高齢になってきた場合に、会社や事業をどのようにしていくかはとても重要な問題です。身内にバトンタッチするのか、第三者に譲り渡すのか、それとも会社を清算するか・・・その方法は多岐にわたります。また、自分の経営する会社の株式が相続財産にある場合には、相続問題と事業承継問題は切っても切れない関係にあります。事業承継問題は、会社の経営状態や内情、相続人の関係などすべての要素を加味して決断しなければなりません。